M&A M&A・事業承継仲介事業

建設コンサルタント業界特化型M&A

弊社では、建設コンサルタント業界に特化して、M&A・事業承継の仲介業務を行っております。

建設コンサルタントとは、社会資本整備における調査・計画・設計などを担う技術者であり、あらゆる産業の基盤となります。社会資本整備は建設コンサルタントなくしては考えられず、日本経済の将来を左右する重要な業務といえます。また、欧米であれば建設コンサルタントは医師や弁護士のような高度な専門職であり、社会的地位が高く、収入面や待遇面もそれらに匹敵するとされています。

ところが、我が国の建設コンサルタントはその業務の性格上、知識集約産業の一角にあるにもかかわらず、その労働環境や収入条件面は決して他の産業に比べ優れているとはいえません。その原因としては、欧米の建設コンサルタント技術者が企業の一員というよりも、個人として社会的地位が確立されているのに対して、日本ではまず企業の知名度や収益力による企業の社会的評価があり、次に個人の社会的地位が挙げられるからです。

さらに日本の場合、それぞれの専門分野ごとに異なる複数の技術者で業務を行う傾向があります。しかし欧米では業務全体を俯瞰できる、いわば複数の分野を跨ぐ総合的な技術管理者がその役割を担っています。これらの問題を解決するには、企業が努力してそのような技術管理上の問題点を克服することですが、そのためにはある程度の財務基盤が必要となり、現状では中規模程度以上の企業でなければ困難であると考えられます。

そこで弊社では、建設コンサルタント会社の経営の合理化、数量的拡大化について、M&A手法による提案を行うことでクライアントの経営戦略の一助になり、ひいては技術者の方々にやりがいと幸福を感じていただけるような、そんな職場環境を提供したいと願っております。

PROCEDURE

M&Aの流れ

譲渡希望企業がM&A・事業承継に期待するのは、後継者不在や従業員の将来、
企業としての先行きの不安等を解消したいといったケースが多いと弊社は捉えております。
そのため、弊社の譲受希望企業は財政基盤の整った優良なお客様のみとさせていただいております。
一方、譲受希望企業の購入希望条件に合致した大小さまざまな規模、地域、登録部門を持つ会社で
かつ、弊社の厳正な審査基準以上の受注力、技術力を有する優良会社様を譲渡希望企業としており
ますので、弊社にお任せいただければ、安全かつスピーディーに事業譲渡及び譲受が行えます。

M&Aの仲介事業者は無数に存在しますが、
弊社のように建設コンサルタントに特化した事業者はごく希少であるため、
私たちにしかない強みを活用してクライアントのM&A・事業継承を進めていきます。
もちろん、他業界のM&A仲介も積極的に対応しておりますので、お気軽にお申し付けください。

建設コンサルタント業界特化型M&A

拡大できます

FEE STRUCTURE

報酬体系

安心の全額返金対応

M&A仲介会社の料金体系は、「着手金」「中間金」「成功報酬」の3種類です。

M&A仲介会社では、「着手金」「中間金」のお支払いが発生せず、完全成功報酬制のみの会社もあれば、
弊社のように「中間金」のお支払いが発生する会社もあります。

弊社では「中間金」を頂戴いたしますが、M&Aが成約しなかった場合は頂戴しました「中間金」を全額返金させていただきます。

報酬内訳

無償 M&Aについての相談
M&A検討における協議・実施決定
企業価値評価及びスキーム立案
相手先候補の提示
相手先企業との面談調整
基本合意の調整
※中間報酬 成功報酬10% 基本合意の締結
デューデリジェンスの対応
成功報酬90% 譲渡契約の締結

※中間報酬については、M&Aが成立に至らない場合は全額返金いたします。

レーマン方式成功報酬額

株式譲渡・取得価格(税抜) 報酬額・率(税抜)
5億円以下 2,000万
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
■レーマン方式
移動した資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことです。M&A仲介会社の多くがこのレーマン方式を報酬体系に採用しています。
■デューデリジェンス
買収前に行う買収対象企業の調査のことです。公認会計士や弁護士などが買収対象企業の事業リスク、財務状況及び事前情報との照合等を調査します。 中小企業のM&Aにおいても、最終的な買収価格や買収条件の決定、買収の可否のためにほぼ実施されています。
■LOI《letter of intent》
レターオブインテント。発注内示書や関心表明書の意味であり、プラント商談などで双方が完全合意に達するにはかなり時間を要し、その間、資材価格の高騰などのリスクにさらされるため、大筋の合意の段階で「内定」という意味で出す基本合意書のようなものです。
■MOU《memorandum of understanding》
覚書。M&A取引を検討している当事者が、交渉の初期の段階で、その時点における当事者間の取引において基本事項を確認し了解した項目について合意文書を締結するものです。
■バリューエーション(純資産法、類似業種比較法、DCF法)
バリュエーション(企業価値評価)の方法は、①インカムアプローチ(DCF:Discounted Cash Flow法など)、②コストアプローチ(時価純資産法など)、③マーケットアプローチ(市場株価法、類似会社比較法:マルチプル法など)に大きく分類されます。これらを利用して、妥当な価格のレンジを導きM&Aの意思決定を助けます。

①インカムアプローチ
将来期待される経済的利益をその利益実現に見込まれるリスク等を考慮した割引率で割引くことにより企業価値評価を行うものです。 将来のフリーキャッシュフローを算定して評価する「DCF(Discounted Cash Flow)法」、株主が受け取る配当額から評価する「配当還元法」などが代表的なものです。

②コストアプローチ
ネットアセット・アプローチ、ストック・アプローチなどとも呼ばれ、会社の純資産を基準に企業価値を評価する方法です。会計上の純資産額に基づいて評価を行う「簿価純資産法」と、評価対象となる企業または事業の資産・負債のすべてを時価に置き換えて純資産を評価する「時価純資産法(または修正純資産法)」に分けられます。

③マーケットアプローチ
市場において成立する価格をもとに企業価値を算定する手法です。代表的なものとして、評価対象企業自体の株式の市場価格を基準にして評価を行う「市場株価法」、評価対象企業と類似する上場企業の市場株価や、類似するM&A取引において成立した価格をベースにした一定の倍率(マルチプル)を評価対象企業の経営指標に乗じることによって価値を導き出す「類似会社比較法(マルチプル法)」があります。企業価値評価は売手・買手双方にとって意思決定の土台になります。戦略的に価格交渉を進めるためには、対象会社に対する適切な投資額を見極めなければなりません。そのためには、財務データを基にしながらも、買収対象とする事業・企業を取り巻く市場環境や、M&A実施後に想定されるシナジー効果、リスク要因など多面的なアプローチから分析する必要があります。

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