事業承継・引継ぎ補助金（経営革新） お知らせ

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

2021.06.16

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等、
また事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援するためのものです。
事業承継・引継ぎ補助金には、「経営革新」と「専門家活用」の2種類ありますが、今回は「経営革新」について取り上げます。

「経営革新」

経営革新には、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3つの型があります。
補助対象経費は、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等です。

【Ⅰ型】創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の1及び2の要件を満たすことが必要です。

①創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

【Ⅱ型】経営者交代型

事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、以下の1～3のすべての要件を満たすことが必要です。

①事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【Ⅲ型】M&A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の1～3のすべての要件を満たすことが必要です。

①事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引

する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

補助率および補助額

申請期間

一次公募  ：2021年6月11日（金）～2021年7月12日（月）18:00まで
※一次公募締切後準備が整い次第、二次公募を実施予定。（二次公募：2021年7月中旬～2021年8月中旬（予定））
交付決定日：2021年8月中旬（予定）

申請方法

電子システムからの申請となります。
申請するためには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
アカウント取得には時間を要するため、早めの申請をお勧めします。

補助金を活用してM&Aを

新型コロナウイルス感染症の影響で休廃業企業数が増える中、
事業承継・引継ぎ補助金は、素晴らしい技術や人材等の経営資源の散逸を回避し、事業引き継ぎを後押しするための補助金です。
ぜひこの機会にM&Aを検討されてみてはいかがでしょうか。
詳細は、「令和2年度第3次補正予算　事業承継・引継ぎ支援金」のWebサイトでご確認ください。

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